新たな設備投資について、従業員規模に応じて国から最大8,000万円（大幅賃上げ特例適用で最大1億円）の補助

Consultoria（コンサルトリア）では採択数580社超え・採択率は85％以上！
第8回公募期間：令和8年9月中旬～令和8年10月中旬予定です。
公募に向けたご相談を随時受付中！

※本ページの内容は2026年8月18日公開の公募要領（第8回）に基づいています。最終更新日：2026年9月5日

 

■Consultoriaの「中小企業省力化投資補助金 申請支援サービス」のポイント

 

人手不足に悩む建設業・製造業にとって、生産・業務プロセスの省力化や、限られた人員でも生産性を落とさない体制づくりのためには、設備投資が欠かせません。

中小企業省力化投資補助金を利用することで、従業員規模に応じて最大8,000万円（大幅賃上げ特例適用で最大1億円）の補助を受けることが可能です。この機会に補助金を活用して省力化設備を導入することで、人手不足に負けない、ワンステージ上の生産体制へと会社を成長させませんか？

省力化投資補助金チラシダウンロード

ものづくり補助金のメリットについてまとめたチラシをダウンロードできます。

■”中小企業省力化投資補助金”を活用して、人手不足解消と設備投資を実現しませんか？

Consultoria(コンサルトリア)は多彩な企業のご支援が可能です！

人手不足・資金不足 省力化設備を導入したいが、人員にも資金にも余裕がない。		“省力化投資補助金”で解決 従業員規模に応じて最大8,000万円（特例時1億円）の資金援助を受給。
経験不足・ オーダーメイド要件への不安 申請の手順がわからない。 「うちの設備は既製品だから対象外では」と不安。		Consultoriaの支援で解決 約100名の専門家が、オーダーメイド要件の該当診断から申請書作成まで支援します。

 

■中小企業省力化投資補助金（一般型）の制度概要

 

省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果のある多様設備やシステム、ロボットやIoTなどを導入するための経費を国が補助し、中小企業の生産性向上、業務プロセスの効率化、売上拡大を図るとともに、従業員の賃上げにつながることを目的とした補助金です。

補助金は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費などに利用でき、上限8,000万円、特例適用時は最大1億円まで受け取ることができます。

Consultoriaでは、補助事業・設備投資の内容により適切な申請枠を提案いたします。

 

このような企業におすすめです！

• 人手不足で業務が回りにくい：採用難や退職で人員が不足し、生産や顧客対応に支障が出ている。
• 手作業や属人業務が多い：紙やExcelでの管理に依存し、入力や集計に無駄な時間がかかっている。
• 既製品では現場に合わない：汎用ツールでは対応しきれず、自社独自の業務フローに合わせたカスタマイズが必要。
• 設備とシステムを一体で導入したい：機械装置だけでなく、付帯ソフトウェアや周辺構築まで一体で検討したい。

 

補助金額一覧

従業員数	補助率	補助上限額※1	大幅な賃上げを行う場合※2
5名以下	中小企業：1/2 小規模・再生事業者：2/3	750万円	1,000万円
6〜20名		1,500万円	2,000万円
21〜50名		3,000万円	4,000万円
51〜100名		5,000万円	6,500万円
101名以上		8,000万円	1億円
小規模事業者・再生事業者は補助率2/3。中小企業者も最低賃金引き上げ特例を満たすと2/3にアップします。

 

補助対象経費

機械装置・システム構築費（必須／単価50万円以上）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費

※機械装置・システム構築費以外の経費は合計で500万円（税抜）が上限です。

 

補助率

中小企業 １／２、 小規模事業者・再生事業者・最低賃金引上げ特例 ２／３
※大幅賃上げ特例として、以下の条件を達成すれば補助上限額を上乗せ可能
条件①：給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
条件②：事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

 

■申請要件

オーダーメイド設備

　本制度の対象は「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）」に限られており、ここで申請を諦めてしまう事業者様が少なくありません。しかし実際の基準（公募要領より）は、次のとおりです。

• SIer（システムインテグレータ）等と連携し、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置・システムであること
• 汎用設備であっても、導入環境に応じて周辺機器・構成機器の数・搭載機能等が変わる場合はオーダーメイド設備とみなされる
• 汎用設備を複数組み合わせることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合も対象になる
• 対象外となるのは、汎用設備・パッケージソフト等を単体でそのまま導入するだけの事業

建設・製造業のお客様が通常行っている「自社の工程に合わせたオプション追加」「複数設備の組み合わせ導入」は、多くの場合そのままオーダーメイド設備の要件を満たします。

 

申請にあたって満たすべき基本要件

採択後、3～5年の事業計画期間において以下の目標達成に取り組む必要があります（未達の場合は達成率に応じて補助金の返還を求められます）。

• ① 労働生産性の年平均成長率　+4.0%以上
• ② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率　+3.5%以上
• ③ 事業場内最低賃金を、都道府県の最低賃金＋30円以上の水準に維持
• ④ 従業員21名以上の場合：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表

要件等は変更になる可能性があります。正確な情報については、最新の公募要領を必ずご確認ください

省力化投資補助金の交付までのフロー（概要）

中小企業基盤整備機構 （団体中央会）

① 事前準備（GビズIDプライムアカウントの取得） ② 公募開始・事業計画書の作成・電子申請 ③ 審査（書面審査／必要に応じて口頭審査） ④ 補助金交付候補者の決定（採択） ⑤ 交付申請・交付決定 ⑥ 補助事業の実施（交付決定日から17か月以内） ⑦ 補助事業の完了・実績報告 ⑧ 補助金の交付（精算払い） ⑨ 効果報告（事業計画1年目終了後の翌4月から5年間、毎年）

中小企業 （申請者）

関連リンク
中小企業省力化投資補助金 総合サイト：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
jGrants2.0：https://www.jgrants-portal.go.jp
GビズID：https://gbiz-id.go.jp/top/

 

 

■Consultoriaのサービスの特徴

 

　Consultoriaには約100名のコンサルタント（中小企業診断士など）が所属しており、過去10年にわたる実績があります。採択実績は580件以上・採択率 85％以上であり、他と比較して、圧倒的な品質でのご支援が可能です。

 

 

対象事例・対象ケース

【例：建設業】測量業務の省力化

従来、複数人・長時間を要していた測量業務に、ドローン測量システムと自社の施工フローに合わせたデータ処理ソフトウェアを組み合わせて導入。汎用のドローン・スキャナーであっても、現場条件に応じた周辺機器構成とソフトウェア連携によりオーダーメイド設備として認められうるケース。

導入設備：ドローン測量システム／データ処理ソフトウェア（要確認：金額）

【例：金属加工業】多品種少量生産への対応

既製品のマシニングセンタに、自社の加工品目に合わせた治具・自動搬送オプションを付加して導入。汎用機の組み合わせ・カスタマイズにより、職人の作業時間を削減し、省力化指数の向上を狙う計画。

導入設備：マシニングセンタ（カスタム治具付き）（要確認：金額）

【例：家具・木材加工業】オーダー制作工程の効率化

自動切断加工機（NCルーター）に、自社の加工パターンに応じたプログラム・治具をカスタム設計して導入。複雑な曲面切削・穴あけ加工を自動化し、職人の負担軽減と技術継承の両立を図る計画。

導入設備：自動切断加工機NCルーター（要確認：金額）

よくあるご質問

Q.汎用品の機械でも補助対象になりますか？

A.単体でそのまま導入するだけの汎用設備は対象外ですが、現場に合わせて周辺機器やオプションを追加した場合や、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生む場合は、オーダーメイド設備として対象になります。

Q.「ものづくり補助金」とは何が違いますか？

A.対象となる設備の考え方や補助上限額の算定方法（従業員規模別）、必須要件（労働生産性・給与支給総額の伸び率など）が異なります。どちらが適しているか、事業内容に応じてご提案します

Q.申請から補助金受給までどのくらいの期間がかかりますか？

A.公募開始から採択発表、交付決定を経て、事業実施期間は交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）です。また採択後も5年間、毎年の効果報告が必要です。

※各公募回での補助事業実施期間は公募要領等にてご確認ください。

Q.事業計画書はConsultoriaが代わりに作成してくれますか？

A.公募要領上、事業計画は申請者ご自身が作成することが原則です。Consultoriaは専門家の知見に基づき、計画づくりを支援する立場でご支援いたします。

申請支援サービス 利用までの流れ

「お問合せ～簡易診断～相談」までは、無料でご支援させて頂きます。まずはお気軽にお問合せ下さい。

＜重点支援地域＞　新宿区・横浜市・川崎市・新潟県　（他の地域も大歓迎！）

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