経営革新計画作成支援サービス

経営革新計画支援サービス

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経営革新計画とは

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画です。 経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて経営の向上に努力する中小企業を応援する国の施策です。

経営革新計画の制度の対象者

中小企業者・小規模事業者であり、直近1年以上の営業実績があることです。
特にこのような事業者におすすめします。

  • 自社の現状や課題を明らかにしたい!
  • 新事業で業績をアップしたい!
  • 競争力を高め、会社の将来を明るくしたい!

経営革新計画のメリット

経営革新計画の6つのメリット
自社の経営を見つめなおす機会となるとともに、経営革新計画は経営の道しるべとなることが最大のメリットです。

さらに、以下に示すような、経営面での多くのメリットがあります。特に、ものづくり補助金については2020年に制度が見直され、加点要素となる経営計画の作成は「経営革新計画」と「事業継続力強化計画」のみが認められることとなりました。補助金の採択には、加点要素を積み上げることも非常に重要であり、採択を目指す企業にとって、経営革新計画はぜひ作成しておきたいものと言えます。

経営革新計画のメリット①:低利融資

日本政策金融公庫は経営革新計画に基づく設備投資資金及び運転資金について、金利面などで優遇(0.65%ないし0.9%)します。東京都では都の「フォローアップ支援(専門家派遣)」を受けると東京都制度融資の金利が優遇(0.2%ないし0.4%)されます。

経営革新計画のメリット②:信用保証枠拡大

経営革新計画の新規事業を行うために金融機関から借入れる資金については、保証限度額の別枠が設けられ、保証枠は2倍になります。また新事業開拓保証の対象となる事業(研究開発費用)の保証限度額は1.5倍になります。

経営革新計画のメリット③:補助金・助成金に有利

ものづくり補助金や事業承継補助金などの審査の加点要素となります。

自治体が行う補助金、助成金においても申請要件や加点要素となる場合があります。例として、東京都の革新的サービスの事業化支援事業(上限2,000万円)では申請要件の一つとなっています。

経営革新計画のメリット④:海外展開への資金調達支援

経営革新計画に従って海外事業を行うに際して、日本政策金融公庫や日本貿易保険により、外国関係法人等の現地通貨建ての円滑な資金調達の支援を受けることができます。外国法人を設立する場合の出資、貸付に要する国内の資金調達は信用保証協会による支援を受けることができます。

経営革新計画のメリット⑤:資本の増強

中小企業基盤整備機構が出資する民間のベンチャーファンドを通じて、経営革新計画の承認を受けたベンチャー企業等は資金調達支援および経営支援を受けることができます。また、中小企業投資育成株式会社法の特例として、通常の限度額である資本金3億円を超える企業であっても、経営革新計画の承認を受けることで対象となり支援を受けることができます。

経営革新計画のメリット⑥:特許関係料金減免制度

経営革新計画における技術に関する研究開発について、審査請求料および第1年から第10年の特許料が半額に軽減されます。

経営革新計画の活用事例

Contaltoriaが支援した実例の中から、経営革新計画を活用し成長を促進した企業様の事例を紹介します。

事例①:A社(東京都/製造業)

視覚障害者の視覚補助のための画期的な装置を開発・製品化することを新規事業として計画。その開発資金手当ての一方法としてものづくり補助金の獲得を考えた。経営革新計画の認定により補助率アップ及び審査上の加点が見込まれた事から、ものづくり補助金の申請に先立ち、 経営革新計画の申請を行った。その結果、ものづくり補助金について無事採択を果たし、開発資金の一部に充てる事ができ、新規事業の実施に勢いがついた。

事例②:B社(埼玉県/製造業)

経営革新計画の作成により、ものづくり補助金(1,000万円)と東京都の助成金の審査で加点となり、採択された。補助金・助成金により設備投資など事業スピードを速め、当初予定していた目標の倍となる売上目標を達成。

その成果は県からの顕彰につながり、その機縁で地元の新聞や地域テレビからの取材を受け、一層の拡販につながった。

副次的には後継者に計画作成を担当してもらうことで、経営に関して学ぶ機会を与えることもできた。

事例③:C社(東京都/建築業)

現場管理の業務を効率化するクラウドサービスを開発・販売を新規事業として計画。経営革新計画の承認により東京都の革新的サービスの事業化支援事業(上限2,000万円)への申請要件を満たし、開発費用の助成を申請。

また、事業開始後のサービス機能拡充のためのソフトウェア改修費についてものづくり補助金(上限1,000万円)への申請も実施した。

経営革新計画承認の要件

中小企業等経営強化法で定義される経営革新計画の要件は「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」です。「新事業活動」とは、以下の4つに類型された「新たな取組み」をいい、「経営の相当程度の向上」とは、「付加価値額」及び「経常利益」の増加をいいます。

  1. 新商品の開発又は生産
  2. 新役務の開発又は提供
  3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  4. 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

※ 自社にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、原則として承認対象となります。ただし、業種ごとに同業の中小企業で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。

経営革新計画の申請から承認までの手続き

経営革新計画の申請内容の詳細は自治体によって異なるため、詳細は登記上の本社所在地のある都道府県の情報をご確認ください。

例として、東京都の事例は以下のとおりです。

経営革新計画申請の流れ

詳細は各自治体のHPをご確認ください。

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

群馬県

経営革新計画の書き方のポイント

経営革新計画の審査のポイントは、「新規性」と「実現性」となります。

新規性

新規性については、既存事業との違いを明確に示すことが重要となります。事業領域の違い、ターゲットの違い、販路や販売方法の違いなどを、ビジネスモデル図等を用いてわかりやすく記載しましょう。

また、同業の企業で既に相当程度普及している場合は対象外となるため、類似や競合の事業が存在する場合は、その差別化要因を示す必要があります。競合比較表などを作成し、分かりやすく示しましょう。

実現可能性

実現可能性を示すためには、新事業を推進するための資源が十分に備わっていることを示します。資源とは、人・モノ・金だけでなく知識や経験、ノウハウなど無形の資産も該当します。体制図などを示して、納得感のある説明をしましょう。
また、資金について融資を前提とする場合は、金融機関への事前相談を済ませておくなど、具体的な準備を進めておき、現在の状況を示すことも重要です。

審査員は申請書の文言のみで判断を行うため、文章がストーリーとして理解しやすいものでなくてはなりません。図や表を積極的に使用して視覚的にわかりやすい工夫をすることはもちろん、内容の展開も論理的なつながりに注意して、相手に伝わる申請書を作成しましょう。

経営革新計画作成支援サービス

上記のようなポイントを押さえた経営革新計画の作成には、将来成長を見据えたしっかりとした計画を立てる必要があり、相当の時間がかかります。計画、申請、承認までのすべてのご支援が可能な専門家にぜひご相談ください!

ベーシックサービス

「経営革新計画」の申請支援:計画書の作成を経験豊富なコンサルタントがお手伝いいたします。

経営革新計画-consultoriaの支援内容

オプション・サービス

  1. 「ものづくり補助金」等の補助金の申請支援:経営革新計画が加点要素となる「ものづくり補助金」等の補助金の申請、採択後のフォローアップなど幅広くお手伝いいたします。
  2. 東京都が行う助成金の申請支援:東京都が行う助成金の申請、採択後のフォローアップなど幅広くお手伝いいたします。
  3. 資金調達・財務アドバイス:設備導入における融資活用や金融機関の紹介など、資金調達のお手伝いをいたします。

サービス利用までの流れ

計画書の作成など実績ある専門家(中小企業診断士) が対応いたします。

<重点支援地域> 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県 (他の地域も大歓迎!)

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