事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の新たな取り組みに最大1億円の補助

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等新たな挑戦を目指す中小企業を対象に、最大で1億円の補助がある補助金です!

ポイント

その1

様々な補助金に対する
圧倒的な実績をベースに
事業計画作成を支援!

その2

多彩な分野に強みを持つ
約100人のコンサルタントが
新たな取り組みを支援!

その3

計画書作成だけではない
補助金を受給するまで
安心サポート!

 中小企業・小規模事業者が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するためには、業態転換や事業・業種転換などの思い切った事業再構築が必要となります。

 事業再構築補助金を利用することで、最大1億円の補助を受けることが可能です。事業再構築補助金は、店舗営業からネット販売への変更など、思い切って事業のやり方を変えたり、新しい事業分野へ進出したりといった、事業再構築に取り組む企業を支援するための補助金です。事業再構築補助金を活用して、変化に対応した新しい取り組みを始めてみませんか?

※募集開始は3月となる見込みです。公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。

 

■”事業再構築補助金”を活用して、事業再構築のための設備投資を行いませんか?

Consultoria(コンサルトリア)は
多彩な企業のご支援が可能です!

資金不足

資金繰りが厳しく、
設備投資ができない

国からの支援制度

”事業再構築補助金”で
最大1億円の資金援助を受給

経験不足

補助金の申請をしたいが
手順がわからない
計画書が書けない

Consultoriaの支援

Consultoriaに所属する
約100名のコンサルタントが
申請書の作成を支援

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円が給付される補助金です。

補助金は、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費などに利用できます。(従業員の人件費、旅費は補助対象外)

申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます)

事業再構築補助金には、中小企業・小規模事業者を対象とした「通常枠」、「卒業枠」の2種類があります。

※中堅企業向けには「通常枠」、「グローバルV字回復枠」が用意されています。

 

  • 中小企業・小規模事業者
通常枠
■補助額: 100万円~6,000万円
■補助率: 2/3
卒業枠
■補助額:6,000万円超~1億円
■補助率: 2/3
*400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠

 

  • 中堅企業
通常枠
■補助額:100万円~8,000万円
■補助率: 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠
■補助額:8,000万円超~1億円
■補助率: 1/2
*100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。③グローバル展開を果たす事業であること。

 

通常枠の加点と緊急事態宣言特別枠

  • 緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要な中小企業等については、「通常枠」で加点措置が行われます。
  • 更に、これらの事業者向けに「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率を引き上げられます。 「特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査となります。

 対象となる事業者:

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

【緊急事態宣言特別枠】

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業:3/4

中堅企業:2/3

6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

※「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります。ただし、不採択となった場合も、通常枠で再審査しますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

 

中小企業・中堅企業の一般的な定義(中小企業基本法)は以下になります。

業種 中小企業者
(下記のいずれかを満たすこと)
小規模企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業
その他の業種(②~④を除く)
3憶円以下 300人以下 20人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
③サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
④小売業 5,000万円以下 100人以下 5人以下

 

 ※中堅企業の定義は、現段階では調整中ですが、資本金10億円未満となる見込みです。

 

(参考)ものづくり補助金の交付までのフロー(概要)は以下になります。

中小企業基盤整備機構
中小企業庁
①事業計画書の作成/電子申請
※GビズIDの取得が必要
②採択(or 不採択)
③交付申請・交付決定
~補助事業の実施期間~
④補助事業の完了
⑤実績報告
⑥補助金の交付
中小企業
(申請者)
中小企業

関連リンク:
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
ミラサポplus(中企庁) https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
JGrants https://jgrants.go.jp/
gBizID https://gbiz-id.go.jp/top/

 

■Consultoriaのサービスの特徴

 Consultoriaには約100名のコンサルタント(中小企業診断士など)が所属しており、ものづくり補助金、事業承継補助金等の多数の補助金採択実績があります。圧倒的な品質でのご支援が可能です。

その1

優秀なコンサルタント(中小企業診断士)が約100名所属

その2

多くの業種に精通したノウハウを保有(過去5年の経験)

その3

圧倒的な実績!
ものづくり補助金採択実績は、200件以上
(採択率:全国平均 30~40%→CB研 80%)

 

■中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

※中企庁 事業再構築補助金HPより

小売業

衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

⇒店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

<補助経費の例>

店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など

製造業

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少

⇒当該事業の圧縮・関連設備の廃棄等を行い、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

<補助経費の例>

事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

飲食業

レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少

⇒店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

<補助経費の例>

店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など

 

■サービス利用までの流れ

 「お問合せ~簡易診断~相談」までは、無料でご支援させて頂きます。まずはお気軽にお問合せ下さい。

<重点支援地域> 新宿区・横浜市・川崎市・新潟県 (他の地域も大歓迎!)

STEP1

お問い合わせ
まずは、下記のフォームより「お問い合わせ」ください。

STEP2

簡易診断
ヒアリングシートを使った簡易診断を実施いたします。

STEP3

ご相談
補助金の採択・交付までどのように進めていくかを相談します。

STEP4

お見積り
ご希望のサービスに応じたお見積りをいたします。

STEP5

ご支援開始
補助金申請、事業計画作成、実績報告などをサポートを開始します。

■問い合わせ先

お急ぎの方は、こちらへお電話ください。
電話080-3437-9833(担当:佐藤) ※対応時間:平日 10:00~20:00

 

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