あなたの会社も　経営力向上計画を作成して　国の認定を受けると
お得な支援策を受けられます！

　こんにちは、私たちはCB研究会という中小企業診断士・社労士・税理士などの士業が集まる研究会です。 東京都中小企業診断士協会東京協会認定の研究会で、会員は90名を超えています。

　2017年現在、ものづくり補助金など経済産業省の補助金について、全国でトップクラスの採択率と実績を誇る団体となりました。 平成28年7月から中小企業等経営強化法という新しい取り組みが施行され、「経営力向上計画」を国に提出して認定されると税制優遇や補助金審査での加点や融資支援制度が利用できるようになりました。

    経営力向上計画の申請のためには、財務分析や事業計画作成など忙しい経営者にとっては、作成する手間がかかる資料を準備しなければならない面もあります。

    そこで、当会では多忙な中小企業経営者を支援する、中小企業診断士などの専門家により、経営力向上計画の策定支援業務を行っております。

このような皆様にご利用頂いております。

 新規に設備投資を計画している

 事業計画を作りたいが、時間が無い

 設備投資を借入で資金調達したいが、与信枠が心配だ

 設備投資のための資金調達の相談がしたい

 

 

こんなお悩みはありませんか？

　設備投資による、固定資産税の負担を軽減したい

　減価償却を一括で計上したいが、その方法がわからない。

　設備投資をしたいが、自己資金に余裕がない。

　設備投資の資金を借入したいが、信用保証枠が不足している。

 

事業計画を作成し、国に認定されると

下記の支援を受けられます！

 

 固定資産税が３年間半額になります。

経営力向上計画認定後に、160万円以上の新品の機械装置などの固定資産を取得すると、3年度間の固定資産税が2分の1に軽減されます。

 固定資産の即時償却により法人税が軽減されます

固定資産の即時償却または、取得価額の10%の税額が控除されます。

 各種補助金の受給が有利になります。

「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」等で、加点や補助金額の増額等の優遇措置があります。

 信用保証の枠が広がります。

認定後には通常の信用保証枠と別枠で、追加保証や信用枠の拡大が利用できる場合があります。

 低利の融資が利用できます！

商工中金や日本政策金融公庫による優遇制度があります。詳しくはご相談ください。

例）設備投資資金について0.9%引き下げ（新事業活動促進資金/金融公庫）

経営力向上計画策定支援コンサルティングサービス費用

通常150,000円のところ 

⇒ 限定特別価格 10万円

 

更に今なら、お申し込み特典があります！

今なら、当サービスにお申込頂いた頂いた方全員に無料で、下記の特典をお付けしています。

 

特典① 中小企業診断士による、簡易経営診断（通常3～5万円）

ローカルベンチマークという簡易経営診断ツールを使った経営診断をいたします。

特典② 補助金のアドバイス（通常5千円～）

豊富な補助金獲得実績を持つ専門家が、貴社に最適な補助金をアドバイス致します。

特典③ ものづくり補助金の再チャレンジ支援着手金が半額

一度申請して残念ながら不採択だった申請書の内容を見直し、なぜ不採択だったかをアドバイスいたします。再チャレンジの場合は、着手金を半額に値引きいたします。

 

お客様の声

経営分析も財務分析も短時間で対応してもらって助かりました。

東京都 製造業 A社
 

固定資産税の10%税額控除で節税が出来ました。

千葉県 製造業 B社  3,500万円の設備投資実施
 

保証協会から100%の保証がついて、融資がスムーズに進んで、早く設備投資が出来ました

埼玉県 製造業 C社  5,000万円の設備投資実施

 


まずはお気軽に、下記のフォームからご連絡ください！
折り返し担当者よりご連絡させて頂きます。

 

よくある質問

 Q:例えば3,000万円の設備を購入した場合、いくら得ですか？

A:取得原価3,000万円、耐用年数10年の設備を購入した場合

減価率0.206、税率1.4%と仮定して計算すると、3年間で約45万円お得になります！

 

 Q: 「ローカルベンチマーク」とは何ですか？

A:  「ローカルベンチマーク」とは、企業の経営者等と金融機関・支援機関の双方が同じ目線で対話を行うために経済産業省が発表した枠組みです。「ローカルベンチマーク」を活用して、財務情報と非財務情報を分析したり、経営状態の把握をすることができます。また経営状況の変化に早めに気付き、事業の改善や金融機関との対話に活用する事ができます！

 

 Q: どのくらいの期間で認定されるのですか？

A:「標準処理期間は30日とされています。つまり、申請書に不備がなかった場合は、通常30日以内に認定が得られます。ただし、計画に記載された事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合の標準処理期間は45日です。

 

 Q: 認定される確率はどの程度ですか？

A: 申請内容に不備がなければ、多くの場合認定されます。

 

 Q: 固定資産即時償却のメリットは何ですか？

A:  固定資産の取得価額の全額を経費計上し、法人税の課税対象となる所得を小さくすることで、経費計上した期の法人税を軽減することができる制度です。

ただし翌年度以降、所得の金額が増加するため、税率が変わらなければ、法人税の支払総額は変わりません。

 

 Q: 現在補助金を受けていますが、今からでも申請してメリットがありますか？

A: 次回の補助金を申請される際に、有利になります。補助金によっては、経営力向上計画を取得していないと、採択されにくい可能性があります。

 

 Q: 計画策定サービスはどんな手順で行われますか？

A: お申し込み後、弊会より詳細お打合わせの日程等についてご連絡を差し上げます。

お打合わせは訪問の他、遠方の場合はお電話やメール、Skype等で行うことも可能です。

また、お打合わせ当日までに財務諸表をご用意ください。

お打合わせの際に、その後の具体的なご支援の流れについて詳しくご説明させていただきます。

 

 Q: サービスを受けるにあたって準備するものはありますか？

A: 最新決算期、前期決算期、前々期決算期の貸借対照表（B/S）、損益計算書(P/L)をご用意ください。

 

 

 Q: 製造業以外でも申し込めますか？

A: 「サービス業や卸・小売業など、製造業以外でも、ほぼすべての業種で申し込めます」

 

 Q: 税額控除とはなんですか？

A: 計算された法人税の金額から、一定額を控除することができる制度です。

例えば固定資産の取得価額1,000万円、税額控除が10%である場合、法人税の金額から100万円控除することができます。

 

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