設備投資には日本政策金融公庫の融資を活用しよう

「機械を新しいものに更新したい」「新規に店舗を出店したい」など、設備投資を考えたときに悩ましいのが、資金をどうやって調達するかという問題です。そんなときは、政府系金融機関である「日本政策金融公庫」の融資がおススメです。

設備投資には日本政策金融公庫の融資を活用しよう

目次
1.設備投資の融資は低利率

2.日本政策金融公庫の融資を利用する手順

3.審査をパスするために事業計画書を作成しよう

4.まとめ

1.設備投資の融資は低利率

昨今、銀行や信用金庫など民間金融機関は、預金残高が多いため融資先を探しているのが実態です。とはいえ、どんな企業でもいいわけではなく、「財務内容がいい企業」を求めています。
そのため、中堅企業など経営状態が良好な企業は、民間金融機関からいい条件で融資を受けられる環境にあります。しかし多くの中小企業は、融資を受けるのが容易ではなく、設備投資をしたくても、資金の調達に苦労しているのが実態です。

そこでお勧めなのは、政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資です。民間金融機関から融資を受けにくい企業へも、積極的に融資してくれます。融資先数が約92万(日本政策金融公庫ディスクロージャー誌2017)なので、中小企業約380万(中小企業庁サイト2014年のデータ)のうちおよそ4社に1社が融資を受けている計算になります。日本政策金融公庫は、中小企業経営者にとって認知度は高いといえますが、まだうまく活用していない企業も多数存在しています。

とくに設備投資のための資金については、低利・長期など有利な融資制度が多数あります。「中小企業の設備投資を促して経済を活性化する」という政策目的があるからです。たとえば、「新事業活動促進資金」は、利率が年1.16~1.65%(平成30年5月現在:返済期間によって異なる)で融資が受けられる可能性があるのです。また、従業員が20名以上で年商が概ね7億以上の企業の場合は、1%を切る利率の融資が受けられる可能性もあります。

2.日本政策金融公庫の融資を利用する手順

それでは、日本政策金融公庫へ融資を受けるための手順をご説明します。全国に152の支店があるので、まずは最寄りの支店の「融資相談」という窓口へ出向いてみてください。
支店検索はこちら⇒ https://www.jfc.go.jp/n/branch/index.html

銀行など民間金融機関の場合は、「融資の相談をしたいです」と窓口へ行っても、「事務的な応対」と感じることがあると思います。でも日本政策金融公庫は、アポなしで相談に行っても親身に対応してくれますからご安心ください。相談窓口では、事業内容や財務状況、今回の設備投資計画の内容を説明すれば、「こんな制度があります」と案内してくれるはずです。

その後、申込書、「企業概要書」(日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます)、設備投資の見積書などを提出します。申し込みしてから約1週間後に担当者から連絡があり、面談日程と持参資料の案内があります。面談とは、融資担当者と会って、事業内容や設備投資計画などについてヒアリングを受ける場面です。面談が終了すると、1~2週間程度で融資可否の連絡がきます。融資OKの場合は、金銭消費貸借契約を締結して、1週間以内には融資金が振り込まれるといった流れです。申し込みしてから融資金が出るまでの期間は、平均すると1か月くらいです。

日本政策金融公庫 融資の流れ

以上が一般的な手順ですが、ご自身が直接日本政策金融公庫へ申し込みするよりも、「紹介」という形で申し込むほうが、順調に融資が進む場合があります。日本政策金融公庫にとって、「一見(いちげん)さん」よりも信頼できる人からの紹介のほうが、融資しやすいからです。コンサルティング・ビジネス研究会では、日本政策金融公庫への紹介も行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

3.審査をパスするために事業計画書を作成しよう

日本政策金融公庫から設備投資資金の融資を受けたい場合は、事業計画書を作成することをおススメします。事業計画書は、必ずしもなくてもいいのですが、作成して提出すると審査がスムーズに進むからです。

事業計画書というと、「どうやって書いたらいいかわからない」とお考えの経営者が多いですが、それほど難しく考える必要はありません。まずは、次のような項目を紙に書き出してみてください。

①今回の設備投資をする目的(理由)
②どれくらいの金額がかかるのか
③投資による効果(売上拡大、コスト削減など)
④投資後の収支見通し
⑤投資後の資金繰り

事業計画書は、このような項目を盛り込んで作成するといいのです。「カッコよく作ろう」と思わなくても大丈夫ですが、できるだけ融資担当者が理解しやすいようにすることを心がけてください。たとえば、専門用語は中学生でも分かるような解説をつけるなどの工夫をすれば、分かりやすくなります。

また、先述の「新事業活動促進資金」を利用したい場合は、事前に「経営力向上計画」の認定を受けておくことが必要です。「経営力向上計画」については、こちらの記事(http://cb-ken.com/keieiryoku/)を参照してください。「経営力向上計画」の認定を受けていれば、事業計画書を書くのも楽になりますので、ぜひトライしてください。

まとめ

日本政策金融公庫の融資を利用すると、銀行や信用金庫など民間金融機関からも融資が受けやすくなるというメリットがあります。公庫の審査をパスしたことが、一つの信用になるからです。設備投資をする際は、ぜひ日本政策金融公庫の融資を検討してみてください。

執筆者

株式会社MMコンサルティング 代表取締役
資金調達コーディネーター 上野 光夫

HP:http://mmconsulting.jp/

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